みなさんこんにちは、わんだらです。昨年から少子高齢化や人口減少、さらには政治の変化など、厳しいニュースばかりが取り沙汰される日本において、「これからむしろ豊かになる可能性が高い」という見方を示すのが今回の記事です。多くの人は「給料が増えない」「将来への不安が絶えない」と嘆きがち。しかし今、私たちの周りでは賃金の上昇や働き方改革、さらには投資優遇制度の拡充など、着実に“手取りが増え、資産形成もしやすくなる”変化が起こりつつあります。
本記事では、「これから日本人の暮らしが豊かになる理由」や、その裏に潜むリスク・注意点について、できるだけわかりやすく丁寧に解説していきます。ぜひ最後までご覧いただき、新しい時代に備えた資産形成のヒントをつかんでいただければ幸いです。
1. はじめに：本当に日本は“終わった国”なのか？
「少子高齢化が進む日本はもう“終わった国”だ」「これからは人口減で景気がどんどん冷え込む」という悲観論は、メディアでもネットでも頻繁に目にします。確かに、これまでの日本は長らくデフレ傾向で、給料も横ばい・もしくは下がっているように感じる人が多かったことでしょう。
しかしながら、実際にはここ数年で人手不足が顕著となり、賃金や時給は着実に上昇しています。さらに、多くの方が知らないうちに始まっている大きなトレンドとして、「働き方改革」や「投資優遇制度の拡充」などがあります。
また、2024年10月の衆議院議員総選挙によって、政党勢力図は大きく変わりました。これによって増税が先送りになる可能性や、私たち“現役世代の手取り”が増える政策が通りやすくなるといった、プラスの材料が揃いつつあるのです。
そこで本記事では、そんな“これからの日本”を支える4つの追い風要素と、その裏にあるリスクを整理しつつ、どのように資産形成を進めていけばよいかを考えてみたいと思います。
2. これから日本人の暮らしが豊かになる4つの理由
2-1. 人手不足がもたらす賃金上昇
まず最初に注目したいのが、日本社会で叫ばれている“人手不足”です。
- 少子高齢化による労働人口の減少
- アベノミクス以降の金融緩和で景気が上向き、求人が活発化
- コロナ禍明けで国内工場回帰やサービス業の需要再拡大
これらが複合的に重なり合い、多くの企業が「人材が足りない！」と悲鳴を上げています。人手不足の時代は、労働者側が優位に立ちやすくなり、企業は優秀な人材を確保するために賃金や待遇を引き上げる必要に迫られます。
▼ 実際に進んでいる時給アップ
総務省や厚生労働省のデータでも、名目賃金や時給の水準が上がっていることが報告されています。特にパート・アルバイトといった非正規雇用の時給が顕著に上昇しており、これまでのように「時給がずっと据え置きで上がらない」という状況からは徐々に脱却し始めているのです。
▼ なぜ「平均年収」は上がっていないように見えるのか
「でも実際、平均年収は30年前とほとんど変わってないんじゃ？」と感じるかもしれません。これは短時間労働者（女性やシニア層など）の増加や、労働時間が大きく減っていることが影響している面が大きいのです。
- 女性や高齢者の社会進出により、「世帯年収」で見ると実は高くなるケースもある
- 法定労働時間の削減や有給取得率向上で、全体的に「1人あたりの稼働時間」が減少
時給や待遇面でみれば確実に上向きであることは、各種調査からも明らかになりつつあります。
2-2. 衆院選の結果が生み出す“手取り増”への期待
次に、2024年10月に行われた衆議院議員総選挙の結果に目を向けてみましょう。
- 与党・自民党と公明党が過半数割れ
- 国民民主党が7議席から28議席へと大幅躍進
- 日本維新の会や野党各党の存在感アップ
このように、単独で大きな決定権を持つ政党がなくなった結果、国会での議論が活発化し、「現役世代の負担を軽減する政策」が通りやすい土壌が生まれる可能性が高まりました。
▼ 国民民主党の公約：手取りを増やす政策
- 所得税の減税（基礎控除を103万円→178万円へ拡大）
- 消費税の一時的な5％減税
- ガソリン税のトリガー条項凍結解除
- 社会保険料の見直し
これらの公約がどこまで実現されるかは未知数ですが、与党が政権運営を維持するには、国民民主党の協力が不可欠となる可能性が高いと見られています。その結果、ある程度は妥協・合意がなされ、現役世代の手取りが増える施策が実行される余地は十分あるのです。
▼ 例：基礎控除が拡大した場合のメリット
- パートやアルバイトで「103万円の壁」を気にせず働けるようになる
- 年収200万円の場合：年間で約8万6千円もの減税が可能に
- 年収800万円の場合：年間20万円以上の減税になるケースも
手取りが増えれば消費が活性化し、また資産形成にも回しやすくなります。さらに、国会が“合議制”になっていくことで、増税路線が安易に突き進まないのではないかという期待も大きいのです。
2-3. 働き方改革で生まれる自由時間と副業チャンス
「日本人は働きすぎ」というイメージが強いですが、近年は残業時間の規制強化や有給取得の義務化など、働き方改革が大きく進んでいます。
- 厚生労働省の統計では、2002年から2020年までの間に「年間総実労働時間」が約200時間も減少
- 残業代がしっかり支払われる流れも整備されつつある
つまり、仕事ばかりの生活から、自分の時間を持ちやすい世の中になってきているわけです。
▼ 働き方改革の恩恵で副業やスキルアップが可能に
残業が減り、自由に使える時間が増えると、以下のメリットがあります。
- スキルアップの学習ができる：資格取得やプログラミングなど、キャリアアップに繋がるスキルを身につけやすい
- 副業に挑戦できる：本業以外の収入源を確保することで家計の安定感が増す
- 家事・育児の分担が進む：夫婦で分担して家計管理すれば、共働きで世帯収入を底上げ可能
実際に、副業が解禁される企業も増えており、「会社員×フリーランス」「会社員×YouTuber」など、個人の才能を活かした働き方が広がっています。自分の“得意”をお金に変えやすくなることで、資産形成のスピードも格段に上がると言えるでしょう。
2-4. 投資の優遇制度が大幅拡充
さらに、私たちの「お金を増やす」可能性を後押ししてくれているのが、NISAやiDeCoを中心とした投資優遇制度の拡充です。
▼ 新NISA（2024年〜）
- 年間360万円、合計1800万円までの投資枠が非課税
- 非課税期間は“無期限”で運用し続けられる
- インデックスファンドや国内外ETFなど、多数の商品が対象
月5万円を30年間積み立て、年利5％で運用できた場合、最終的な資産は4,000万円を超える試算もあります。これが非課税で運用できるのは非常に大きなメリットです。
▼ iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 掛金が全額所得控除対象 → 住民税・所得税の節税効果が大きい
- 運用益は非課税
- 受け取り時にも退職所得控除・公的年金等控除が適用される
特に企業年金制度がない会社にお勤めの方は、比較的高い掛金上限が設定されており、節税と資産形成を同時に進められる大変有利な仕組みです。最近では、受給開始年齢の拡大や、拠出期間の引き上げなども検討されており、ますます使いやすくなる傾向にあります。
3. メリットの裏にあるリスクと注意点3つ
ここまで紹介したように、日本人にとっては“手取りが増える”“資産形成しやすい”といった、嬉しい追い風が吹いています。しかし一方で、すべての人がこのメリットを享受できるわけではないというのも事実。裏には3つのリスク・注意点があります。
3-1. インフレ圧力の高まり
賃金が上がるということは、企業側から見ると人件費が上がるということです。その分を販売価格に転嫁するケースも増え、インフレ（物価上昇）が一段と進む可能性があります。
- 消費が活性化すれば需要が増え、物価が上がりやすい
- 人件費高騰を製品・サービス価格に反映せざるを得ない
特に、人の手が欠かせない外食産業・サービス業などは、今後も値上がりしていくことが予想されます。給与が増えても、支出も増えるとなると手元に残るお金が思ったほど増えないかもしれません。
▼ インフレ対策の基本：投資で資産を守る
現金だけを持っていると、インフレによって実質的な価値が目減りしていきます。2％のインフレが続けば、36年で現金の価値は半減するとも言われます。
- 株式や債券、不動産投資信託（REIT）など、インフレに強い資産を取り入れる
- NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用し、長期でコツコツ運用
これが今後さらに重要視されていくでしょう。
3-2. 早期リタイアの機会損失
「もう働くのはしんどい」「セミリタイアを目指したい」と考える人は一定数います。しかし、先ほどの理由の通り、これからの時代は“働く人が得をする”傾向が強くなるでしょう。
- 賃金アップ → 企業内の給与テーブルも上昇 → キャリアアップ次第で大きな収入増
- 社会保険料や税制優遇 → 働くほどメリットが大きい
また、高齢者になってからでも働ける環境が整ってきています。人手不足の影響で、「シニアでも採用したい」と考える企業が増えているからです。
- 年金だけではインフレに追いつけない可能性がある
- 65歳以降もできる範囲で働くことで、家計の安定と充実したライフスタイルを両立
もし早期リタイアを選んでしまうと、こうした恩恵を受けられず、実質的に収入面で損をする可能性が出てくるわけです。
3-3. 健康を損なうことによる経済的ダメージ
長く働くことで収入を得られる、という構造は“健康である”ことが前提です。もし大きな病気やケガを負ってしまえば、働きたくても働けない状態に陥ってしまいます。
さらに、今後は高齢者医療の自己負担が増えることがほぼ確実視されています。具体的には、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を1割から2割、もしくはそれ以上に引き上げる方針が政府や各政党からも検討されています。
- 国全体で医療費が膨れ上がる → 現役世代や企業の負担は限界に近い
- そこで、高齢者自身にも負担を求めるしかない → 医療費負担増は避けられない可能性大
したがって、健康リスクが経済的なリスクにも直結してくるわけです。「長く働くほど恩恵が大きい時代」においては、健康維持＝資産維持と言っても過言ではありません。
4. 人口減少はむしろチャンス？これからの日本が挑む先進事例
日本は「超高齢社会」「人口減少社会」の最先端を走っていると言われています。多くの人がこれを“後ろ向き”に捉えていますが、実はここに大きなチャンスが隠れているという見方もあるのです。
- 課題先進国としてのポジション
欧米をはじめ、世界の先進国も少子高齢化や人口減少の波に徐々に直面しています。日本が先駆けて対応策や社会システムを構築できれば、それを海外に展開するビジネスチャンスが生まれる可能性があります。 - テクノロジーの進化
人手不足を解消するために、ロボティクスやAIを活用する動きが加速。自動化が進めば労働集約型の産業でも生産性が上がり、国内回帰のメリットが増すでしょう。
人口減少社会を克服するには、新たな発想や技術開発が不可欠。そこにイノベーションが起こり、結果として「日本は停滞どころか、独自の成長を遂げていく可能性がある」とも考えられます。
5. これから豊かになるための実践法：今から始めたい4つのアクション
では、実際に私たちが“これからのチャンス”を活かし、さらにリスクを回避するにはどうすればいいのでしょうか。ここでは4つの具体的なアクションプランを提案します。
5-1. インフレ対策として投資を学ぶ
インフレと聞くと嫌なイメージを持つ人も多いですが、資産形成をしっかり行っていればインフレを味方につけることも可能です。
- 株式投資や投資信託でインフレヘッジ：企業の売上や利益が物価上昇とともに増えれば、株価が上がることも期待できます。
- NISA・iDeCoのフル活用：非課税枠は今後さらに大きくなる見込み。所得税・住民税の節税効果も踏まえればトータルのリターンが上がります。
- 分散投資でリスクを抑える：国内外の株式や債券、REITなどにバランスよく投資することで、一部の資産が下落しても他がカバーできる仕組みを整えましょう。
5-2. スキルアップと副業で収入の柱を増やす
- 働き方改革によって生まれる自由時間を“ダラダラ過ごす”のではなく、スキルアップや副業に活用するのが得策。
- 副業解禁企業が増えている今、ネットを通じて自分の得意なことをお金に変えるハードルがぐっと下がっています。
- 年齢を問わず、「今からでも身につけられる」スキルは存在する（Webマーケティング、動画編集、プログラミング、SNS運用など多数）。
複数の収入源を持つことは、インフレ局面や景気の波に左右されにくくなる効果があるため、家計を安定させる大きなポイントです。
5-3. 節税・優遇制度をフル活用する
- 国民民主党が掲げる基礎控除拡大が実現すれば、103万円の壁を気にする必要がなくなる可能性大。
- さらに、社会保険料や消費税の見直しが進めば、より手取りが増える環境が整うかもしれません。
同時に、現時点でも使える制度を見逃さずに活用しましょう。
- 住宅ローン減税：見直しの可能性があるため、タイミングによっては大きな恩恵
- ふるさと納税：実質2,000円で特産品をゲットしながら住民税を抑えられる
- 医療費控除やセルフメディケーション税制：家族全体で賢く医療費を管理
こうした制度は知っているだけで得をし、知らないと損をすることが多いので、必ず自分の状況に合わせてチェックしてみてください。
5-4. 健康への投資で長く働ける身体をキープ
いかに制度や経済が味方してくれても、健康を失えば「働きたくても働けない」状態になります。
- 毎日の食事管理：外食や加工食品を見直し、バランスの良い栄養摂取を心がける
- 適度な運動習慣：ウォーキングや筋トレ、ヨガなど、自分の体力に合わせたメニューを継続
- 睡眠の質改善：スマホの使用時間を減らし、睡眠環境を整える
健康的な身体は、医療費の削減と長期的な収入アップに貢献します。特に今後の社会保障制度の見直しを考えると、自分の身は自分で守ることがより重要になってくるのです。
6. まとめ：希望ある未来への心構え
ネガティブな情報に目を向けると、「日本はもうダメだ」「給料も上がらない」「増税ばかりで苦しい」と感じるかもしれません。しかし実際には、人手不足による賃金上昇、働き方改革の推進、投資優遇制度の拡充といったポジティブな材料が次々と生まれてきています。さらに衆院選の結果を受け、現役世代の手取りを増やす政策が実現しやすくなる期待も高まっています。
もちろん人口減少や高齢化など厳しい課題は山積みですが、これらを克服し“課題先進国”として成功事例を示せば、世界的に見ても日本の存在感は高まるでしょう。
- インフレに対処するための投資リテラシー
- 長く働くためのスキルアップと副業
- 節税制度・優遇制度の活用
- 健康投資による長期的な収入確保
これらを実践することで、私たち一人ひとりが新しい時代で“資産爆増”を狙いやすい環境を整えることが可能です。暗いニュースに振り回されるのではなく、ぜひ前向きな視点で未来を見つめてみてください。たとえ社会構造が大きく変化しても、その変化の波を掴んでいけば、日本で暮らしながら豊かな生活を送ることが十分にできるはずです。
最後までお読みいただきありがとうございました。これから来る“変革の時代”を、あなたも賢く乗りこなしていきましょう。もしこの記事が役に立ったと感じたら、ぜひ周りの方にもシェアしていただけると嬉しいです。あなたの資産形成と豊かな未来を心より応援しています。
