みなさんこんにちは、わんだらです。いよいよトランプ氏がアメリカ大統領に復帰するタイミングとなりました。トランプ氏といえば、ビットコインを中心とした暗号資産マーケットが再び活気づいています。特に年明け後は、大幅な上昇が見られ、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）も追随する形で値上がりしてきました。
2025年に向けて「ビットコインはどこまで上がるのか」「暗号資産はまだまだ終わらないのか」――多くの投資家が注目するなか、暗号資産マーケットにおいていくつかの重要なニュースが浮上しています。今回は、日米韓の共同声明やトランプ氏の大統領就任観測、さらにはETF（上場投資信託）関連の動きや企業の買い増しなど、最新の話題をまとめて解説します。
1. ビットコイン・暗号資産の最新動向：なぜ今また上がっているのか？
1-1. マクロ経済指標が好感された
ここ最近のビットコイン上昇には、米国のインフレ指標が予想より良好だったことが大きく影響しています。たとえば、PPI（生産者物価指数）やCPI（消費者物価指数）が市場予想より低めに出て、
「インフレが抑えられ、今年中に利下げが2回ほどあるかもしれない」
という見方が浮上してきたのです。
特にアメリカの金融政策は、暗号資産市場の変動に直結します。利下げ観測が強まると、暗号資産を含むリスク資産に資金が流入しやすくなるため、ビットコインやアルトコインが一気に買われる展開になったと見られています。
1-2. トランプ氏の就任と事実売りの不発
もう一つの注目点は、トランプ氏が再び大統領に就任すること。多くの投資家は、「トランプ氏の就任で一時的にビットコインが売られるのでは」と懸念していました。しかし、ここ数日の値動きを見ると、すでに“事実売り”を警戒していた短期勢のポジションは大半が整理され、逆に下落らしい下落が起きなかったことがわかります。
一部のリサーチ会社の見解では、「トランプ氏による政策転換があっても、暗号資産マーケットはすでにそれを織り込んでいる」という声も。いわゆる“悪材料出尽くし”のような見方が広がりつつあります。
2. 日米韓の共同声明：北朝鮮のハッキング対策が新たな焦点に
今回、大きなトピックとして取り上げられたのが、「日米韓の共同声明」です。北朝鮮が暗号資産をハッキングなどによって取得し、それを核開発や軍事資金に転用しているという疑惑がかねてから国際社会で問題視されていました。
- 北朝鮮のハッキング手口
取引所への不正アクセスや、個人ウォレットへの攻撃など、多様な方法で暗号資産を狙う - 国際社会の対応
日米韓が共同で声明を出し、北朝鮮への制裁や対策を強化する
このような外交的な動きは、一見ビットコイン価格とは無関係に見えます。しかし、ビットコインや暗号資産のセキュリティに国際的な注目が集まるという点で、長期的にはポジティブに働く可能性があります。より明確な規制やセキュリティ基準が定まれば、機関投資家や企業も安心して暗号資産を取り扱えるからです。
3. 世界的なビットコイン導入：企業・銀行の買い増しが加速
3-1. 海外銀行によるビットコイン購入事例
最近、イタリアの大手銀行が試験的にビットコインの現物を購入したとのニュースが報じられました。元々、ETFやETPを保有していたものの、「顧客からのリクエストに備えるため」に現物ビットコインの取得を試みたと言われています。
これは、世界的にも“銀行レベル”でのビットコイン導入が進みつつあることを示す象徴的なニュースです。ヨーロッパのみならず、アジアや米国でも企業や金融機関の暗号資産保有が広がれば、ビットコインの価格は長期的に底堅さを増す可能性が高いでしょう。
3-2. 新興企業や機関投資家の動向
マイクロストラテジーなど、ビットコイン買い増しで話題の企業が存在する一方、他の多くの企業も少額ながら保有を始めています。2025年にアメリカだけでなく、日本やアジア圏の企業が少しずつビットコインをバランスシートに組み込んでいく動きが加速すると、需給の安定や価格の上昇トレンドを後押しし続ける可能性があります。
4. アルトコインとETF：ソラナやリップルへの注目度が急上昇
4-1. ソラナやリップルのETF承認観測
ビットコインETFの承認が相次いだことで、「次はソラナ（SOL）やリップル（XRP）といったアルトコインのETFが承認されるのでは」と期待が寄せられています。JPモルガンの試算では、ソラナに3〜6ビリオン（30〜60億ドル）、リップルに4〜8ビリオン（40〜80億ドル）の資金流入が見込まれると予想されています。
ETFが承認されることで、機関投資家や一般投資家がアルトコインに投資しやすくなり、価格が大きく跳ね上がる可能性があります。ただし、ETFが承認されるタイミングや規模には慎重な見極めが必要です。
4-2. AI・バイオ関連トークンのバブル再燃
一方、AIやバイオ関連のトークンは、1日で20〜30%、時には50%以上の上昇を見せるほどの高ボラティリティを保っています。一時は「バブル崩壊か」と言われながらも、再び資金が流入しており、投機的な短期トレードで大きな収益を狙う向きが増えているのも事実です。
ただし、これらの銘柄は値動きが激しいため、十分なリサーチとリスク管理が必要になってきます。
5. 2025年のビットコイン予測：強気派は年末20万ドル超を想定
世界的に有名な投資家の中には、「ビットコインが2025年末までに20万ドル〜25万ドル（2,000〜2,500万円相当）に達する」という強気な予測を立てる人もいます。
もちろん、こうした予測が的中するかどうかは未知数です。しかし、仮にトランプ氏の政策が暗号資産の規制を緩和する方向に進み、金融機関や企業がビットコイン保有を積極的に増やした場合、価格が上昇しやすいのは事実。
短期的にはマクロ経済や政治要因で上下に振られやすいですが、長期的なアセット形成の観点からすれば、ビットコインやアルトコインをコツコツと積み立てていく“ドルコスト平均法”のような手法が有効かもしれません。
まとめ：暗号資産は終わらない、むしろ国際情勢が後押し
日米韓の共同声明が示す通り、国家レベルで暗号資産が注目される時代が到来しつつあります。北朝鮮のハッキング対策や世界各国の金融機関によるビットコインの現物取得など、「暗号資産をどう扱うか」が世界の主要議題となり始めているのです。
今後もトランプ大統領関連の政治動向やETF承認、企業の買い増しなどで相場は大きく揺れるでしょう。しかし、長期投資を念頭に置くなら、価格の上下に右往左往するより、基盤としてのテクノロジーや需要・供給のトレンドを見極めることが肝要です。
2025年末に向けて、一気に高騰していく可能性も、また急落する可能性もゼロではありません。最終的には「自分の戦略」と「自分が把握できるリスク」に基づいた投資方針を作り上げることが大切です。
