みなさんこんにちは、わんだらです。世界から見て日本は「衰退途上国」だとか、「バブル崩壊以降、賃金が上がっていない」などと、ネガティブに語られることが多くなりました。しかし実は、日本がいかに“貯金しやすく”“恵まれた環境”であるかに気づいていない人も少なくありません。治安の良さ、教育・医療の充実度、投資制度の優位性などを総合すると、私たち日本人が資産形成するためのハードルは、世界の多くの国々より格段に低いのです。
本記事では、「日本がなぜ世界トップクラスに貯金しやすい国なのか？」を6つの観点からご紹介します。海外移住や日本脱出を考えている方も、いま一度「日本の強み」に目を向けてみませんか？ この記事を読み終える頃には、「日本に生まれて良かった」と思えるポイントがきっと増えているはずです。
1. 経済大国だからこそ期待できる高い生涯賃金
生まれただけで大きなアドバンテージ
日本は世界第3位の経済大国です。決して右肩上がりではなくなったとはいえ、新興国を含め世界全体で見れば依然としてトップクラスの豊かさを誇っています。
実際に、厚生労働省の調べや各種統計によれば、高卒や大卒といった学歴の違いはあっても、60〜65歳まで働いた場合の「生涯賃金」が2億円〜3億円規模になるケースが多いとされています。夫婦共働きなら単純計算で約5億円にもなる可能性があるのです。
多くの国では難しい「億越え資産」
この「生涯賃金が2〜3億円」という数字は、新興国や発展途上国の人たちから見れば夢のように高額です。さらに、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが発表した「グローバル・ウェルス・レポート2021」によれば、資産額が100万ドル（約1億円）を超える日本人の割合は人口の6％程度にものぼります。また、野村證券がまとめた「金持ちピラミッド」では、5,000万円以上の資産を持つ人は全体の10%というデータもあります。
すなわち、「節約＋コツコツ投資」を継続できれば、庶民でも1億円規模の資産を目指すことはまったく不可能な話ではないのです。
2. 世界トップクラスの治安の良さが家賃を抑える
治安の良さが家賃にも影響
日本では、都市部から少し離れれば家賃5万円前後でも快適に生活できる物件が見つかります。しかも、そこに住んでいて強盗に襲われたり、ギャングに巻き込まれる心配はほぼありません。落とした財布が戻ってくることが多く、終電で寝過ごしてしまっても命の危険はまずないほど治安が良いのです。
一方で、アメリカやイギリスなど、多くの欧米諸国では「家賃が安い＝危険な地域」という構図が成り立ちます。治安の悪いエリアに住むリスクを避けるため、どうしても高い家賃を支払わなければならない現実があります。また、アメリカやイギリスでは年々不動産価格が上昇していることもあり、契約更新のたびに家賃が値上げされるのが一般的。その点、日本の法律は借主の権利を強く保護しており、家賃の急な値上げを防ぎやすい仕組みがあります。
治安の良さは “生活コストの低減” に直結
「安全だからこそ、安い家賃の物件に住む選択ができる」――これほど貯金をしやすくしてくれる要因はありません。比較的安価な住居を確保できる分、その分を貯蓄や投資に回すことができるのです。
3. 医療費負担が小さい国民皆保険制度
公的保険制度があるから安心
日本には国民皆保険制度があり、病気やケガで病院へ行っても3割負担で治療が受けられます（高齢者は1割や2割負担）。万が一の長期入院や大きな手術が必要になっても、高額療養費制度のおかげで自己負担額が大きくなりにくいのが特徴です。
このシステムに慣れている日本人は、「医療費が安い」という感覚があまりないかもしれません。しかし、アメリカでは家族4人の民間保険料が月15万円を超えることもザラで、さらに医療を受ける際には数十万円から数百万円以上の請求が来ることもしばしば。それゆえに「医療費負担が原因で自己破産する」なんて話も珍しくありません。
欧州の“医療費無料”にも裏がある
「ヨーロッパの多くの先進国は医療費が無料では？」と思われるかもしれません。しかし、この“無料”は税金によって賄われているほか、治療の順番待ちが長い、細かいサービスを要求できないなどの問題も多くあります。結局、質の高い医療を受けようと思えば、私立の病院で高額な費用を自己負担しなければならないケースが一般的です。
一方、日本は3割負担で質の高い医療を受けられ、高額療養費制度などで大きな負担も軽減されます。結果的に、年間の医療費支出を大きく抑えられるため、安心して貯金・資産形成に励めるのです。
4. 教育レベルが高く、教育費が比較的リーズナブル
治安の悪い公立学校が少ない
欧米の一部地域では、公立学校の周辺に麻薬の売人がうろついていたり、暴力的ないじめが頻発していることもあり「まともに勉強を続けられない」という環境が存在します。そのため、より安全かつ教育レベルの高い私立学校に子どもを入れようとすれば、高額な授業料が必要です。または私立のある地域に引っ越すという選択肢もありますが、そうした地域は家も高額で固定資産税も跳ね上がります。
日本の“公立×高水準”は貴重
日本の公立学校は、総じて治安が良く、教育の水準も高いことで知られます。OECDの学力調査でも日本の子どもは読解力・数学力ともにトップクラスで、どの地域でも一定以上の学力が身につけられるという点で非常に恵まれています。
大学に関しても、たとえばアメリカでは一般的な大学でも年間800万円以上かかることが多いのに対して、日本の国立大学は年間50万円ほど。東大をはじめ難関大学であっても学費が他の国立大学と同額である点は、考えようによっては“ものすごくお得”だと言えます。
5. 安価で多彩な娯楽を享受できる
“お金を使わない楽しみ方”が多い
月額数百円のサブスクリプションで映画やドラマ、音楽がほぼ無限に楽しめるようになった今の日本は、ある意味「娯楽の天国」です。さらに、公園や図書館など、公共施設が至る所に整備されているので、ウォーキングや読書といったお金のかからない趣味も続けやすい環境があります。
欧米でも博物館や美術館が無料開放されている例はありますが、そもそも治安の問題で気軽に外を出歩きにくかったり、公共施設そのものが充実していない地域も多く存在します。日本ならではの“お金をかけない娯楽”は、貯金する上で大きな強みと言えるでしょう。
6. 格差が小さく、働きやすい環境
世界的には格差拡大が常識
知識社会化やグローバル化が進むことで、欧米をはじめ世界の多くの国々では格差が広がっています。高度なスキルを持つ一部のエリートは莫大な富を得る一方で、中間層がどんどん貧困層へ追いやられているケースも珍しくありません。若者の失業率が20〜30％という国も多く、大学を出ても職に就けない問題が深刻化しています。
マイルドな格差と低失業率
一方、日本でも格差や貧困はもちろん存在しますが、OECD諸国の中では「最上位20％と最下位20％の格差が最も小さい国」の一つに数えられています。さらに人口減少の影響で、若年層の失業率は他の先進国に比べても極めて低い状態です。
また、今後は高齢化が進むことで、企業側がより長く働いてくれる人材を求めることが予想されます。すなわち、高齢者になっても仕事で収入を得られる機会が多く、総合的に貯金・投資に取り組みやすい環境です。
7. 充実した投資環境とNISA制度
ネット証券で全世界に投資できる強み
インターネット証券が普及したおかげで、スマホから数クリックで全世界株式や全米株式のインデックスファンドを購入できるようになりました。日本国内の経済だけに頼らず、グローバルな成長の恩恵にあずかれるというのは、実は先進国に生まれた人だけの特権です。
新NISAで投資の非課税枠が拡大
さらに、新NISA制度では、年間360万円・最大1,800万円までの投資に対して、売却益や配当にかかる税金が非課税になります。ここまで充実した優遇制度を持つ国はそう多くありません。
「日本はこれから衰退するから…」と悲観的になるよりも、「海外の経済成長に投資できる強み」を活用して資産を作ることが可能です。物価が比較的安い日本に住みながら節約することで、投資に充てる余裕資金を生み出す――こうした動きは世界的に見ても恵まれた選択肢なのです。
まとめ：日本で貯金・資産形成しやすいのは“奇跡”に近い
途上国の人々からすれば、明日食べるものすら不安定な生活を送っているケースが多々あります。欧米や北欧の先進国も、それぞれに高い水準の福祉や給与水準を誇る反面、家賃の高さ・治安の問題・格差の大きさなど、日本より厳しい側面がいくつも存在します。
日本には少子高齢化や経済停滞など課題が山積みなのは事実ですが、それでも「治安が良い」「教育・医療のレベルが高い」「家賃が比較的安い」など、貯金しやすい環境が整っています。
世界人口約80億人のうち、日本人はわずか1.5％ほど。そんな恵まれた日本に生まれ、さらにネットで投資ができる今の時代は、奇跡とも言えるほどの優位性があります。このチャンスを生かして、コツコツと資産を育てていきましょう。
「日本はネガティブなニュースばかり」と思う人もいるかもしれませんが、本記事を機に“日本のポジティブな面”に目を向け、堅実に節約・貯金を続けてみてはいかがでしょうか。
