みなさんこんにちは、わんだらです。近年、世界的にインフレ傾向が強まるなかで、日本でも物価上昇が一時的に加速し、2023年から2024年にかけては生活必需品を中心に値上げが相次ぎました。ところが足元を見ると、エネルギー価格の一服や内需の伸び悩みなど、インフレ傾向が続くのか、それとも再びデフレ圧力が強まるのか、不透明感が増しています。本記事では、2023〜2024年の国内物価動向を振り返りながら、エネルギー・食品価格への影響や投資戦略、そして今からできる資産防衛策を総合的にご紹介します。
1. なぜ今「インフレとデフレの狭間」に注目すべきなのか
1-1. 世界的インフレ圧力の背景
2020年代前半は、新型コロナウイルス感染拡大による供給制約や各国での金融緩和政策が重なり、世界的にインフレ圧力が高まりました。特に欧米諸国では、インフレ率が数十年ぶりの高水準に達し、米国の連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）が相次いで利上げを行うほどでした。
一方で日本は、長年のデフレマインドが定着しており、海外ほど急激に物価が上昇することはありませんでした。しかし、円安による輸入コスト上昇や海外市場の影響もあって、2023年前後にはエネルギーや食品価格を中心に物価が上がり始めました。
1-2. 日本国内の状況と「狭間」というキーワード
2024年後半から2025年にかけて、世界的にはインフレ圧力が徐々に和らぎつつある兆しが見えています。各国の中央銀行はインフレを抑制するための利上げを行ってきましたが、その影響が徐々に実体経済に浸透しはじめると景気の冷え込みや需要の落ち込みが懸念されるようになってきます。日本でも同様に、輸入コストはやや落ち着きつつあるものの、内需の力強さが続くかどうかは不透明です。
こうした環境下では、一方ではインフレの余波が残りつつ、他方ではデフレ圧力が再燃するリスクがあるため、「インフレとデフレの狭間」にいるといえます。
2. 2023〜2024年の国内物価動向の振り返り
2-1. 物価上昇率の推移
下記の表は、2022年から2024年までの日本の消費者物価指数（CPI）上昇率のイメージ例です。実際の値とは異なる場合がありますが、動向を把握する参考としてご覧ください。
| 年度 | CPI上昇率（％） | 主な要因 |
|---|---|---|
| 2022年 | 1.5 | 世界的なサプライチェーン混乱、円安進行 |
| 2023年 | 3.0 | エネルギー価格高止まり、食品価格上昇 |
| 2024年 | 2.0 | 円高傾向への転換、海外経済の減速による需要の鈍化 |
2022年はまだ上昇率自体は低めでしたが、2023年にはエネルギー価格や食品価格の上昇が家計負担を増加させました。光熱費や日用品、食品の値上がりが生活コストに直結したため、「物価上昇の実感」が広がった時期といえます。
しかし、2024年に入ると海外の金融引き締め政策の影響が現れ始め、海外需要の減速や原油価格の落ち着きが出てきました。それに伴い、輸入コストの一部は下がり、CPI上昇率もやや落ち着きを取り戻しました。
2-2. エネルギー価格の推移
エネルギー価格は物価動向を左右する大きな要因です。以下のグラフは、2022年から2024年にかけての原油価格（WTI先物）のイメージ推移です。実際の数値とは異なりますが、全体的な流れを捉える参考にしてください。
┌─── 急上昇 (2023年前半)
原油価格 │ ┌───やや下落から横ばい (2023年後半〜2024年)
│ │
$80 ─┴─────┴─────────────────────
2022 2023前半 2023後半 2024前半 2024後半
- 2022年：コロナ禍からの経済回復やウクライナ情勢などの地政学リスクに伴い、原油価格が高騰傾向。
- 2023年：世界的な利上げによる需要減速懸念がありつつも、供給不足の懸念も根強く、一時的に再度上昇。
- 2024年：各国の引き締め効果で需要はやや落ち着き、原油価格は下振れする傾向。
日本はエネルギー資源をほとんど輸入に頼っているため、円高か円安かによっても輸入コストが大きく変動します。2023年は円安が進行したことで、ドル建ての原油価格上昇分がさらに円建て価格を押し上げる局面がありました。一方で2024年になるとやや円高方向に転じたこと、そして原油需要の鈍化が重なり、輸入コストは緩和される流れになりました。
2-3. 食品価格の上昇とその影響
食品価格は、エネルギー価格の影響を受ける輸送コストや原材料コストを大きく反映します。特に小麦や大豆、トウモロコシなどの穀物は輸入依存度が高いため、円安と世界的な需給逼迫が重なると大きく価格が跳ね上がりました。2023年は多くの食品メーカーが段階的に値上げに踏み切り、「値上げラッシュ」とも呼ばれる現象が起きました。
その結果、家計の消費マインドが冷え込む要因の一つとなりましたが、2024年の後半には一部の素材価格が落ち着き、メーカーも値下げまではいかないまでも、追加値上げを控える傾向が出てきました。ただし、人件費や物流コストの上昇は引き続き注視が必要であり、「値段据え置きでも内容量を減らす（いわゆるステルス値上げ）」といった手段で企業がコスト転嫁を図る動きも見られています。
3. インフレ時とデフレ時の投資戦略：何が変わるのか
3-1. インフレ時の投資戦略
インフレが進む局面では、お金の価値が目減りするリスクが高まります。そのため、現金での保有比率が高いほど購買力の低下に直面しやすくなります。インフレ時の典型的な投資戦略は以下の通りです。
- 株式投資
企業が物価上昇にあわせて商品の価格転嫁に成功すると、収益が伸びて株価が上昇するケースが多々あります。特に日用品や食品、エネルギー関連など、景気に左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」はインフレ下でも安定感が期待できます。 - 不動産投資
物価が上がる局面では家賃収入の上昇が見込める場合があります。また、ローンの金利が固定であれば、借入れの実質負担が相対的に軽くなるというメリットもあります。 - 商品（コモディティ）投資
原油や貴金属といった商品はインフレ防衛の手段として注目されることがあります。特に金（ゴールド）は価値の保存手段としてインフレ局面で人気を集めやすいとされます。
3-2. デフレ時の投資戦略
一方、デフレが進む場合には、物価と共に賃金や企業の収益も伸び悩む可能性があります。さらに、金利が下がりやすい環境になるため、債券投資や預金が有利になるケースがある一方、株式や不動産の価値が停滞もしくは下落する懸念があります。デフレ時には以下のような戦略が考えられます。
- 現金・預金比率の引き上げ
デフレ下では物価が下がるため、現金の購買力が相対的に上がります。インフレ時とは逆に、現金や預金を多めに保有することにも意味が出てきます。 - 国債などの安全資産
国債の利回りは低くなりがちですが、デフレ下では名目金利が低くても実質金利は上昇する可能性があります。安定した運用先として、国債や高格付け債券が選択肢となります。 - 生活必需品セクターへの投資
デフレになっても需要が比較的安定しているセクター（通信、インフラ、医薬品、食品など）への投資は、暴落リスクを抑えられることがあります。
4. 2025年2月時点で見る日本経済の方向性
4-1. インフレ圧力は続くのか？
2025年2月現在、世界経済はインフレ抑制に向けた各国の政策が奏功し、足もとではインフレ率がピークアウトしつつあります。日本においても、2023〜2024年のような急激な物価上昇は収まりつつあり、景気は回復の勢いを失い気味です。しかし、エネルギー価格が落ち着きながらも、労働需給のひっ迫による賃金上昇や企業のコスト転嫁の動きが一部に残っているため、完全なデフレ回帰には至っていません。
さらに、海外経済が再度活発化したり、地政学的リスクによって原油価格が再び高騰したりするシナリオも否定はできません。現在は「インフレでもない、デフレでもない、中立的な物価環境」を保っているものの、上下どちらに振れてもおかしくない慎重な局面にあるといえます。
4-2. 日銀の金融政策の影響
日本銀行は長らく超低金利政策を維持してきましたが、世界的な金利上昇を受けて、イールドカーブコントロール（YCC）の柔軟化など、小幅ながらも変化を見せています。金利が上昇局面に入れば、企業の設備投資や住宅ローンの需要にも影響を与え、消費や投資にブレーキがかかる可能性があります。一方、金利が上がると円相場が上昇しやすくなり、輸入コストの抑制につながる面もあるため、物価上昇を抑える効果も期待できます。
2025年の現時点では、日銀は「緩やかなインフレを維持しながら、経済成長を支援する」路線を継続しています。しかし、アメリカや欧州で金利がさらに上がる場合、為替市場への影響を無視できず、日銀も一段の政策修正を迫られる可能性があります。
5. 今からできる資産防衛策：変動に備えるために
5-1. ポートフォリオの分散
インフレ・デフレがどちらに振れるか読みづらい今だからこそ、資産を分散してリスクを分散することが重要です。具体的には、以下のようなバランスを検討してみるのも良いでしょう。
- 株式： インフレ対応と成長期待を狙う
- 債券： デフレ・景気後退局面や金融不安時の防御策
- 不動産（REIT含む）： インフレに強い資産としての位置づけ
- コモディティ（貴金属やエネルギー関連ETFなど）： インフレヘッジ
- 現金・預金： 流動性確保とデフレ対応
どの資産クラスにもメリットとデメリットがあり、それぞれの値動きが異なるため、まとめて持つことがリスク分散につながります。
5-2. リスク許容度と運用期間の再確認
資産運用は、一時的なマーケットの動きに左右されすぎると失敗につながりやすいものです。ご自身のリスク許容度（損失をどの程度まで許容できるか）や運用期間（いつまでにどの程度のリターンを求めるか）を再度確認しましょう。
- 例えば、短期で資金を引き出す必要がある場合、リスクの高い資産に振りすぎるとマーケットの変動に対応しきれず、必要なときに損失を確定せざるを得ないリスクがあります。
- 一方、長期投資を前提とするなら、多少の上下動に耐えられるため、リスク資産を多めに組み入れる戦略も考えられます。
5-3. ヘッジ手段を活用する
相場のボラティリティが高い時期には、先物やオプション取引などのヘッジ手段を活用することも一つの選択肢です。ただし、これらの取引は仕組みが複雑でリスクも伴うため、初心者が安易に手を出すのは注意が必要です。また、外貨建て資産を保有している場合は、為替予約などを行うことで急激な円高や円安に備える方法もあります。
6. まとめ：変動する日本経済にいかに備えるか
2025年2月の段階で日本経済は、依然としてインフレ圧力とデフレ圧力の両面を孕んだ「狭間」にあるといえます。2023〜2024年にかけては、エネルギー価格や食品価格の上昇による生活コストの増加が家計を圧迫しましたが、世界的な金融引き締めの波が需要を抑え始め、物価上昇はやや落ち着きを取り戻しつつあります。
しかし、円高や円安、海外の金利動向、地政学リスクなど、先行きが不透明な要素は数多く存在します。こうした状況下では、単一のシナリオに固執するのではなく、複数のシナリオを想定して柔軟に備えておくことが重要となります。
- インフレ再燃に備えた対策
- 株式や不動産、コモディティへの投資を一部検討する
- 長期的な視点で資金を運用し、現金の比率を必要以上に高めない
- デフレ回帰リスクに備えた対策
- 安全資産（国債や預金）の比率を適度に確保する
- 企業の景気敏感度が低いディフェンシブ銘柄をチェック
- 資産防衛策
- ポートフォリオの分散とリスク管理
- 投資期間とリスク許容度の見直し
- ヘッジ手段の活用を検討する
日本は長く続いた低金利・デフレ環境に慣れており、国内投資家も比較的リスクを取らずに現金や預金を重視する傾向が強いと言われています。ところが、世界がインフレ局面を経験するなかで、そのままの姿勢を続けると、もしインフレが再度強まったときに購買力の低下に直面しかねません。逆に、デフレが戻ってくれば、今度はインフレ対策のためにリスク資産を積み上げすぎたポートフォリオが大きく目減りする可能性もあります。
したがって、将来の不確実性に対し、常に複数のシナリオを見据えた分散投資とリスク管理がカギとなるのです。これからも国内外の経済指標や金融政策、地政学リスクの動向にアンテナを張りつつ、自分に合った投資方針を選択するようにしましょう。
本記事のポイントまとめ
- 2023〜2024年の日本物価動向を振り返り
- エネルギー価格・食品価格の上昇による家計負担増
- 円安の影響で輸入コストが上昇
- 2024年後半には海外経済の減速もあり、物価の上昇ペースはやや鈍化
- インフレとデフレが交錯する要因
- 世界的な金融引き締め効果による需要減退
- 労働需給の逼迫による賃金上昇
- 地政学リスクや為替動向が不透明
- インフレ時とデフレ時の投資戦略
- インフレ下：株式（ディフェンシブ銘柄）、不動産、コモディティ
- デフレ下：国債・預金、景気敏感度の低いセクター、安定した現金ポジション
- 2025年2月時点の展望
- インフレ率はピークアウト傾向だが、デフレに戻るかは不透明
- 日銀の金融政策の転換余地と海外金利との兼ね合いに注意
- エネルギー価格や為替レート次第で急変もあり得る
- 資産防衛策のヒント
- ポートフォリオの分散とリスク許容度の再点検
- ヘッジ手段（先物、オプション、為替予約など）の活用を検討
- 生活防衛の観点からも、支出管理や節約の見直し
経済環境は常に変化します。大切なのは、インフレ・デフレどちらの局面にも対応できるような柔軟な資産構成を整えておくことです。本記事を参考に、まずはご自身の資産状況や投資目的を再確認し、「いざというときでも慌てない」ポートフォリオを築いてみてはいかがでしょうか。今後も経済動向に注目しつつ、適切な対策を講じることで、将来の不確実性に備えることができます。
